少子化の進行に伴い、新規園児の獲得や人材採用は年々難易度を増しています。多くの園がこの課題を乗り越えるため、SNSやデジタルツールの導入を進めていますが、その中で「効果的な活用法が分からない」という声を多くいただきます。
特に、LINE公式アカウントは導入したものの、登録時のあいさつメッセージ以降、何も配信されていない園も少なくありません。
デジタルを活用して園の運営を支援するSINTERASでは、インターネット技術が劇的に普及した現代において、園見学や面接といった「直接接触」の前に競争が激化している現状を深く認識し、その打開策としてLINE公式アカウントの戦略的な活用を推奨しています。
本コラムでは、LINEが現代の園運営においてなぜ生命線となるのか、その理由と具体的な活用メリットについて解説します。
園選びにおける情報収集の変化
かつて、保護者さんが入園先を検討する際は、行政や地域の情報、あるいは口コミが主な情報源でした。そのため、ある程度候補を絞った後は、実際に園に足を運んで話を聞くことが一般的なプロセスでした。
しかし、現在では状況が一変しています。
SNSを積極的に活用する園が増え、口コミをはじめとする比較検討サイトも多く存在します。保護者さんや求職者の方は、これらの情報を自宅から無料で閲覧・比較することで、実際に園と接触しなくても意思決定の大部分を進めることが可能になりました。
この「非接触型の情報戦」の結果、少子化という絶対数の減少に加え、そもそも園見学などに訪れる方の数自体が減少しているという傾向が生まれています。
だからこそ、インターネットで比較検討している段階の保護者さんや求職者の方に対し、園側から積極的にアプローチし、信頼関係を築く「アウトリーチ型の運用」が不可欠となっています。
労力を「成果に繋がる部分」へシフトする
この積極的なアプローチを実践することは、これまでよりも手間がかかるように思えるかもしれません。しかし、これは費用や労力をかける部分が変わったと考えるべきです。
従来の採用活動における「入職後すぐの退職」によるミスマッチコストや、多額の費用をかけても効果が出ない求人広告の費用といった課題は依然として存在します。
これからは、費用や労力を「見つけてもらうこと」ではなく、「ミスマッチを防ぎ、信頼感を醸成すること」へとシフトさせることで、結果的に費用対効果の高い運営が可能になります。
LINE公式アカウントが最重要である3つの理由
アウトリーチ型のコミュニケーションを実現するツールとして、SINTERASがLINE公式アカウントを最重要視する主な理由を3点挙げます。
理由①：登録の手軽さと高い離脱防止効果
LINE公式アカウントは、ボタンを数回タップするだけで登録が完了し、数秒レベルで設定が可能です。
人は面倒だと感じると行動を止めてしまう傾向があるため、メールマガジンのようにメールアドレスの入力といった手間をかけさせない「手軽さ」は、比較検討段階にある潜在的な見込み客の離脱を防ぐ上で非常に重要な要素となります。
理由②：配信ツールとして極めて高い開封率
LINEは、利用者が日常的に使用しているツールであるため、他の配信ツールと比較して開封率が圧倒的に高いという特徴があります。
例えば、プライベートでの利用が減っているメールは開封率が低い傾向にありますが、LINEはメールの約6倍の開封率を示すデータもあります。InstagramなどのDM機能が一部を除いて日常的に使われていないことと比較しても、園からの重要な情報を確実に相手へ届ける手段として、LINEは最も優位性を持っています。
理由③：利用率が群を抜く「生活のインフラ」であること
LINEの国内月間アクティブユーザー数は約9,500万人を超えており、他の主要SNSの2倍以上の利用率であるというデータもあります。
さらに、10代から60代以降まで幅広い年代の方が利用しており、お子さんがいる方が写真を自身の両親（祖父母）に送るなど、家族間のコミュニケーションにも深く浸透しています。このように生活のインフラとなっているツールを活用することで、特別なアプリを導入させる手間なく、幅広い層に情報を提供することが可能になります。
まとめ
新しい専用アプリは日常的に使われなければ、結果的に使ってもらえないという課題が生じます。
LINEという、すでに生活に馴染んだツールを使って、園側から定期的にアプローチし、情報提供を通じて信頼関係を深めることが、今の競争社会を勝ち抜く鍵です。Lステップなどのツールを活用すれば、こうした活動を自動化・効率化することも可能です。
LINE公式アカウントは無料で始めることが可能であり、相手とのやり取りがしやすい環境を作れる最大のメリットがあります。まずはこれを園の「生命線」として導入し、運用を始めることが、園児獲得と採用活動における成果最大化の第一歩となります。